ビジネスポリシーとは
ビジネスポリシー「Payment（支払方法）」の設定
ビジネスポリシー「Payment（支払方法）」はバイヤー（購入者）が選択できる支払方法を設定するものです。
「Create policy」をクリックし、プルダウンから「Payment」をクリックしましょう。
ビジネスポリシー「Return（返品条件）」の設定
ビジネスポリシー「Return（返品条件）」では、「返品を受け付ける期間」、「返送費用をどちらが支払うのか」、「交換が可能かどうか」を設定します。
返品を受け付ける期間について
返品を受け付ける期間は14,30,60日から選択できます。
eBayではTop-rated seller（優良販売者）の条件として、30日間以上のReturn policyであることが条件の一つとされていますので30日以上としましょう。
Top-rated sellerに認定されることで検索上位に表示されますので売上にも大きく影響します。
返送費用をどちらが支払うのか
返送費用についてはSeller（出品者）、Buyer（購入者）で選択出来ますが、結局返送を求める方は送料についても出品者持ちにするよう求めてくる方が大半なので
「Seller（Free Returns）」を設定することをお勧めします。返送料無料にすることでeBay検索結果の上位に表示されやすくなります。
交換が可能かどうか
商品の返品交換可能であれば「replacement or exchange available」にチェックを入れてください。
一点物など交換が出来ない商品を扱うのであればチェックを外しておきましょう。
「Create policy」をクリックし、プルダウンから「Return」をクリックします。
6：「Save」をクリックし保存します。
ビジネスポリシー「Shipping（送料設定）」の設定
送料は➀配送物の重量、②配送方法、③配送先によって決まります。
その為、配送物の重量別、配送方法別、配送先別に送料表を作成する必要があるんですね。
その送料表の役割を果たすのがShippingのビジネスポリシーとなります。
➀配送物の重量について
まず取り扱う商品の重量に合うビジネスポリシーを作りましょう。あまりに細かく重量を分けてしまうと大変な工数を割くことにますので、
主に扱う商品の重量を中心に500ｇ～1,000ｇ単位で作成することをお勧めします。
以下の様に重量ごとにShippingポリシーを作成し、商品の重量によって該当のShippingポリシーを使い分けるイメージです。
重量別に分けたShippingポリシーに配送方法別、配送先別の送料設定を加えていきます。
※取り扱う商品の重量がほぼ同じであればShippingポリシーも一つで大丈夫ですよ。
例：取り扱う商品の重量が1,500g～3,000gの場合
| Shippingポリシー名 | 対応する重量 |
| Shipping1 | 1,501g～2,000g |
| Shipping2 | 2,001g～2,500ℊ |
| Shipping3 | 2,501ℊ～3,000ℊ |
②配送方法について
eBayでは「economy shipping」、「standard shipping」、「expedited shipping」の三種類に配送方法が分けられています。
具体的には以下の配送方法がそれぞれに該当します。
・economy shipping：eパケットライト、SAL（国際小包）、SAL（書留）、船便
・standard shipping：eパケット
・expedited shipping：EMS、DHL、Fedex、UPS、ヤマト国際宅急便等
配送方法により送料、重量の制限、補償金額、追跡番号の有無、到着までの日数が異なるので注意しましょう。
「economy shipping」、「standard shipping 」に該当する発送方法では補償を付けたとしても補償額の上限は6,000円です。
そのため商品金額が6,000円を超える物であれば、「expedited shipping」に該当する発送方法で補償を付けて発送した方がいいですね。
特に「economy shipping」に該当する発送方法の場合、到着までに時間を要しますので商品未着といったクレームに発展しやすいリスクもあり個人的にはお勧めしません。
出品に慣れるまでは「expedited shipping」に該当する発送方法のみでも全然問題ないですよ。
例：東京からアメリカのカリフォルニア州へ2㎏の商品を発送した場合の送料
国際郵便の料金・日数を計算する
https://www.post.japanpost.jp/cgi-charge/
【注意】2020年4月現在、DHL、Fedex、ヤマトなどのクーリエ配送業者（民間の国際宅配便業者）を利用することをお勧めしています。
コロナショック以降、日本郵便による発送可能なエリアが大幅に限定されており今後の動向も分かりません。
個人事業主、法人であればDHL、Fedexにアカウントを作成することで大幅に送料を値下げられますので問い合わせてみましょう。
特別割引契約を結ぶことが出来れば、EMSと比較的近い送料で発送できるようになるかと思います。
DHLアカウント登録窓口 https://shipping.dhl.co.jp/
また手数料は掛かりますがクーリエ配送業者にて発送が可能な発送代行業者を利用するのも手です。
バゲッジフォワード https://frontier-e.com/
③配送先について
配送業者によって配送できるエリアは変わりますので配送可能なエリアをしっかり確認し、「Exclude shipping locations」にて発送可能な住所から除外しておきましょう。
※配送業者問わず、「US Protectorates」、「APO/FPO」、「PO Box」、「日本」、「アフリカ全域」は追跡出来ないケース、トラブルになるケースが多いため除外しておきましょう。
また、購入者の多くは米国に集中していますので、米国への送料は販売する金額に含めておき、米国への送料を無料とすることをお勧めしています。
Free Shipping（送料無料）の設定を行う事で検索結果も上位に表示されやすくなりますので売上も上がりますよ。
その他諸外国に関しては米国との送料の差額を国別に設定することで対応しましょう。
では実際に作成してみましょう。「Create policy」をクリックし、プルダウンから「Shipping」をクリックします。
・expedited shipping from outside US：DHL
③配送先
・US Protectorates、APO/FPO、PO Box、日本、アフリカ全域を除くエリア
・米国への送料を無料とします。
6：今回は分かりやすく配送方法を「expedited shipping」のみとしていますが、「economy shipping」や「standard shipping」の配送方法を選択できるようにしたい場合は「Offer additional service」をクリックし追加しましょう。
7：入金頂いてから発送までの日数です。5 business days（5営業日）または10 business days（10営業日）を選択しましょう。
続いて「International shipping」にて、米国以外の諸外国向けの設定を行います。
7：「Edit exclusion list」をクリックし、US Protectorates、APO/FPO、PO Box、日本、アフリカ全域を除くようチェックを入れ「Apply」をクリックしましょう。
8：「Save」をクリックし保存します。
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